CBDは、大麻草に含まれる非精神活性成分です。日本国内では、大麻草は麻薬取締法によって規制されており、違法薬物とされています。しかし、CBDは精神作用を有しないため、大麻取締法の規制対象外とされています。
そのため、CBDを食品や化粧品などに含めて販売することは、基本的には違法ではありません。ただし、CBD製品を販売する際には、以下の点に注意が必要です。
- THCが含まれていないことを確認する
- 厚生労働省の定める基準を満たしていることを確認する
THCとは、大麻草に含まれる精神活性成分です。THCが含まれているCBD製品は、大麻取締法の規制対象となります。また、厚生労働省は、CBD製品の安全性や有効性に関する基準を定めています。これらの基準を満たしていないCBD製品は、販売が禁止されています。

CBDの違法性に関する判例
CBDの違法性に関する判例としては、2020年に東京地裁で下された判決があります。この判決では、CBDオイルを販売していた事業者が、大麻取締法違反の罪で起訴されました。しかし、裁判所は、CBDオイルにTHCが含まれていなかったこと、厚生労働省の定める基準を満たしていたことを理由に、事業者を無罪としました。
この判決は、CBDの違法性を否定する画期的な判決として、注目されています。

今後のCBDの規制動向
CBDの健康への効果が注目される中、CBDの規制緩和に向けた動きも活発化しています。2022年4月には、厚生労働省が、CBD製品の安全性や有効性に関する研究を支援する方針を発表しました。また、2023年3月には、国会で「大麻取締法等の一部を改正する法律」が成立しました。この法律では、医療用大麻の使用が新たに認められるとともに、CBD製品の研究開発や製造・販売が円滑に行われるための環境整備が図られることとなりました。
今後、CBDの規制緩和が進むことで、CBD製品の流通や利用がさらに拡大していくことが予想されます。
